東京：日本は水曜日、グーグルやアップルのようなハイテク大手企業が、自社のプラットフォーム上でサードパーティのスマートフォンアプリや決済システムにアクセスできるようにするための法律を制定した。

欧州連合（EU）の新デジタル市場法と同様に、この法律は両社が公正に行動し、OS、ブラウザ、検索エンジンを誰でも利用できるようにすることを義務付けている。

反競争的とみなされた行為には、違反したサービス1つにつき、日本における事業者の収入の20％、やめない場合は30％の罰金が科される。

日本の公正取引委員会の声明は、「EUはすでに早い段階から新たな規制を実施している」

「日米欧のデジタル市場が足並みをそろえ、デジタルプラットフォーム事業者に公正な競争を求めるためには、日本市場に新たな法的枠組みが必要である」としている。

国会の参議院は水曜日、この法律を修正なしで承認した。

参院経済産業委員会の森本真治委員長は採決に先立ち、法案について「特定ソフトウェアに関する競争を制限するおそれのある行為を禁止する」と述べた。

森本委員長は、グーグルやアップルといったハイテク企業（スマートフォンアプリの世界では「二大モノポリー」と表現されることもある）を直接名指しすることはしなかった。

4月、林芳正官房長官は、日本は「消費者の選択肢を実現し、安全性も確保するために、アプリストアなどのソフトウェアの競争環境を改善する」と述べた。

共同通信は、この法律は2025年末までに施行される予定だと報じている。

EUは、そのデジタル市場法（DMA）–大手ハイテク企業をコントロールするための法的武器–が公正な競争につながるとしているが、アップルはこの新法がユーザーのプライバシーとセキュリティを危険にさらす危険性があると批判している。

DMAは、アップルのような世界最大のハイテク企業をはじめ、メタやマイクロソフトなどの企業も対象としており、これらの企業はすべて義務のリストを遵守しなければならない。

欧州委員会は3月、DMAに基づきアップルに対する初の調査を開始した。

AFP