EU、日本や韓国との防衛産業提携を模索と日経新聞

Short Url:

23 Jun 2024 07:06:03 GMT9

東京：欧州連合（EU）は、軍事装備の共同開発を目的とした日本および韓国との安全保障・防衛産業提携を模索している、と日本経済新聞が日曜日にEU委員会高官の話を引用して報じた。

日本の経済紙がブリュッセルからの報道として伝えたところによると、このようなアジア諸国との安全保障・防衛関連の協力はEUにとって初めてのことだという。

日経新聞によれば、EU圏は年末までに日本との閣僚級合意に達することを望んでおり、それはEUが日本と欧州の企業によって管理される共同プロジェクトに資金を提供するのに役立つ可能性があるという。

日本の外務省、駐日韓国代表部、駐日EU代表部の代表は、日曜日のこの報道についてすぐにコメントは得られなかった。

日本は戦争を放棄する憲法を持ちながら、「第二次世界大戦以来最も厳しく複雑な安全保障環境」に直面しているという。近年、日本はアジアの隣国である中国や北朝鮮からの脅威を懸念し、戦後最大の軍拡で防衛産業を強化してきた。

東京は昨年、イギリス、イタリアと新型戦闘機の開発計画を樹立する条約に調印した。

日本は今月、岸田文雄首相とジョー・バイデン大統領によって4月に設立された「防衛産業協力・取得・維持に関する日米フォーラム」の下で、防衛産業協力の深化に向けた米国との協議を開始した。

日米の話し合いは今のところ、より多くの軍艦を建造するために米国の造船所を解放するのに役立つ日本での海軍修理に焦点を当てているが、協力は航空機修理、ミサイル生産、軍事サプライチェーンの回復力に拡大される可能性がある。

東京は、中国の海洋における自己主張の高まりに対抗しようとしており、台湾海峡における潜在的な不安定性に対する懸念を表明している。

米国やフィリピンとの防衛協力の深化を求めており、先週は米国、カナダ、フィリピンと南シナ海で海上演習を行った。

ロイター

topics

Default Language / 言語