補償額１０００万円超の見方＝強制不妊、与野党の検討本格化へ

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補償額１０００万円超の見方＝強制不妊、与野党の検討本格化へ

補償額１０００万円超の見方＝強制不妊、与野党の検討本格化へ

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06 Jul 2024 01:07:44 GMT9

障害者らに対する強制的な不妊手術を可能にした旧優生保護法を違憲とした最高裁判決を受け、与野党は近く、被害者全てに対する補償金の支払いに向けた検討を本格化させる。金額の設定などが課題で、判決に沿って１０００万円を超える額になるとの見方が出ている。超党派の議員連盟を中心に、早ければ秋に想定される臨時国会に議員立法で関連法案を提出する見通しだ。

林芳正官房長官は５日の記者会見で、強制手術を改めて謝罪。その上で、新たな補償の在り方について「国会とも相談し、法形式、対象範囲、補償内容などを検討していく」と述べ、与野党と連携して救済策の取りまとめを急ぐ考えを示した。

旧優生保護法を巡っては２０１９年に不妊手術を強いられた人に一時金３２０万円を支給する議員立法が成立した。ただ、実際に認定されたのは被害者約２万５０００人のごく一部で、金額も少ないなどの批判が出た。

３日の最高裁判決ではこの一時金支給の在り方も問題視された。これを踏まえ、与野党は全被害者を対象とした補償措置を検討する。超党派議連は９日にも総会を開き、政府や原告側からヒアリングを実施。与党もプロジェクトチームを設置して議論を進める方向だ。

補償額は一時金の３２０万円から積み増すことが確実だ。最高裁判決により被害者１人当たり最高１６５０万円の賠償が確定。政府関係者は「当然、補償金の目安になる」と語る。

一時金支給では認められていない遺族による申請の可否も論点となる。首相官邸筋は「申請に基づく受給を認めるのではないか」と述べ、対象に含めることになるとの見通しを示した。

また、自民幹部は「一時金支給の法律が残るのはおかしい」と指摘。新たな補償は新法を制定して対応すべきだとの考えを示した。

時事通信

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