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現金給付、1世帯30万円=所得減が条件、自己申告制―新型コロナで経済対策

03 Apr 2020
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Updated 05 Apr 2020
03 Apr 2020

安倍晋三首相は3日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱となる現金給付について、所得の減少を条件に1世帯当たり30万円を支給することで一致した。対象者が自ら申請する自己申告制とし、非課税とする方針。申請の際には所得が減少したことを示す資料の提示を求める。

 政府は、7日にも現金給付について盛り込んだ緊急経済対策を決定する。首相との会談後、岸田氏は記者団に「一定の水準まで所得が減少した世帯」が対象になると明らかにした。政府は今後、所得減少の幅や所得上限など対象世帯の線引きを含めた制度の詳細決定を急ぐ。

 岸田氏は「(首相には)迅速な支給が大事だと強調した」と述べ、政府がスピード感を重視して調整を進めるとの認識を示した。自己申告制とする理由について、政府関係者は「一人ひとりの所得を把握するのは難しい」と説明した。 

 政府は特例を設け、支給金を非課税とする予定。リーマン・ショック後の2009年、「定額給付金」として国民に1人当たり1万2000円(若年者と高齢者は2万円)を配布した際にも同様の措置を講じた。

 現金給付をめぐっては、全国民に一律支給する案が浮上。しかし政府は、新型コロナによる所得面への打撃が大きい世帯に絞って支援することを判断した。また、所得減世帯に20万円を支給する案もあったが、国民生活への影響などを考慮し、金額を上積みした。

時事通信社

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