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IT基本法、全面改正へ=「デジタル強靱化」目指す―政府新戦略

16 Jul 2020
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Updated 16 Jul 2020
16 Jul 2020

政府は15日、IT総合戦略本部(本部長・安倍晋三首相)などの合同会議を首相官邸で開き、新たなIT戦略をまとめた。デジタル化を社会変革の原動力とする「デジタル強靱(きょうじん)化」の実現に向け、IT基本法を初めて全面改正する方針を明記。首相は来年の通常国会に改正案を提出するよう指示した。
 合同会議で首相は、新型コロナウイルス対策の現金給付などに手間取った経験を踏まえ、「国民本位で行政のデジタル化が進んでいなかった実態を痛感した」と強調。その上で、マイナンバー制度などについて「この1年間で集中的に改革を進める」と宣言した。 
 首相はまた、「国民本位のデジタル化を阻んできた最大の原因は、情報システムがばらばらだったことだ」とも指摘。国と地方のシステム統合に向けた指針を年内に策定するよう求めた。
 新戦略は、デジタル強靱化の具体策を分野別に提起。教育分野では、自宅でのオンライン教育の環境を整備するため、小中学校で1人1台のパソコン・タブレット端末の配備を、年度内に実現する方針を打ち出した。
 働き方分野では、中小・零細企業で在宅勤務の導入が進んでいない現状を踏まえ、IT専門家による「中小企業デジタル化応援隊」を結成。防災分野では、被災者がインターネット交流サイト(SNS)を通じて質問すると、人工知能(AI)が自動で回答する会話プログラム「チャットボット」の活用などを盛り込んだ。

JIJI Press

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