アラブニュース・ジャパン

東京：「平和のための AI 倫理：ローマからの呼びかけにコミットする世界の宗教」と題するイベントに出席した世界各国の宗教指導者は水曜日、広島市の平和記念公園に集まり、AI（人工知能）の利用と発展に倫理的アプローチを求める提案書に署名した。

イベントは、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ平和フォーラム、イスラエルの諸宗教間関係首席ラビ委員会、教皇庁生命アカデミー、世界宗教者平和会議（WCRP/RfP）日本委員会による共催。

アブダビ平和フォーラム会長・UAEファトワ評議会議長のシェイク・アブドラ・ビン・バイヤ師、イスラエル主席ラビ委員会委員のラビ・エリエゼル・シムハ・ワイズ師、日本の岸田文雄首相などが講演した。

このAIに関する提案は2020年にバチカンによって発表され、承認を求める訴えが世界中の宗教団体に送られた。

広島市は1945年8月6日、米国が市の中心部に原子爆弾を投下したことで、地球上で初めて原爆攻撃を受けた。急速に発展するAI技術が平和のために活用されることを期待し、当時最先端の技術であった原爆による破壊を経験した広島市が署名の場所として選ばれた。

象徴的な原爆ドームの影の中で、11の宗教機関と世界仏教連盟など2大学の16人がこの提案に署名した。文書は、AI開発における透明性、包摂性、公平性を求めている。

WCRP日本委員会の杉谷義純委員長は、AI技術と武器が融合し、非人道的な軍事活動を行っていると指摘した。

署名式は2日間にわたる「平和のためのAI倫理」会議の一環。宗教指導者と13カ国の専門家だけでなく、IBM、シスコ、マイクロソフトなど大型IT企業の役員も参加した。

イベントでは「倫理的AIの可能性と現実世界への応用」、「AIガバナンス」、「AI倫理に関する宗教間対話：世界宗教からの視点」などをテーマに話し合った。