
台北: 台湾は米国に防衛費を「支払うべきだ」と、ドナルド・トランプ米大統領候補が幅広いインタビューで語った。
火曜日に掲載されたブルームバーグ・ビジネスウィーク誌のインタビューで、前大統領は、台湾を自国の領土と主張する中国から、自国の統治下にある台湾を守るかどうか質問された。
「私は台湾の人々をよく知っているし、とても尊敬している。彼らは私たちのチップビジネスの約100%を奪った」と述べ、ブルームバーグが公開した原稿によると、彼は、「私は、台湾は防衛費を支払うべきだと思う」と語った。
「我々は保険会社と変わらない。台湾はわれわれに何もしてくれない」
ワシントンは外交的には台湾を承認していないが、台北にとっては重要なパートナーであり、主要な武器供給国である。最近、この地域で北京に対抗することを目的とした数十億ドル規模の軍事援助パッケージが可決された。
台湾はまた、世界経済の原動力となる高度なマイクロチップの大半を生産する、重要な半導体産業の大国でもある。
この分野のリーダーは台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング社(TSMC)であり、同社はワシントンの「チップ・アンド・サイエンス法」(2022年に成立した、アメリカ国内でのチップ工場建設に投資する企業を誘致するための法律)の主要な受益者である。
この法律のおかげで、TSMCは米国内に2つの工場を建設中で、4月には3つ目の工場の建設計画を発表し、投資総額は650億ドルに達した。
トランプ前大統領はインタビューの中で、「ワシントンはわが国で新しいチップを製造するために何十億ドルも与えているのに、それも奪おうとしている」と嘆いた。
「我々は保険契約と変わらないと思う。なぜ?なぜこんなことをするのか?彼らは我々のチップ産業のほぼ100パーセントを奪った」
台湾の趙重台首相は2日、トランプ前大統領の発言を認め、台北は近年、防衛予算を着実に増やしてきたと指摘した。
「われわれはより多くの責任を負うことを望んでいる。われわれは自らを守り、安全を確保している」と彼は記者ブリーフィングで記者団に語った。
「近年、米台関係は非常に強固なものとなっている。台湾海峡とインド太平洋地域の平和と安定を維持することは、我々の共通の責任であり、目標である」
中国は、台湾を支配下に置くための武力行使は決して辞さないとしており、「統一」は「不可避」であるとのレトリックも強めている。
AFP