東京:日本政府は、無人航空機(UAV)の検討の中で、99億円(約6400万ドル)を費やしており、その中のいくつかがイスラエル企業に発注されたと発表した。
以前の報道では、日本政府とイスラエル政府は軍事用無人機の共同開発で合意に達したとされていた。
木曜日、防衛省は、日本の防衛開発計画が、「捜索、識別、上空からの標的への迅速な対応 」を目的とした多目的UAVと小型攻撃UAVの取得を検討していることを明らかにした。
防衛省関係者がアラブニュース・ジャパンに語ったところによると、「2023年度予算で、多目的UAVと小型攻撃UAVの実証実験に約99億円が策定され、契約がなされた。このうち5つの契約で、実際に検証に使用されるUAVはイスラエル製品である。」と述べた。
政府関係者は、無人機の性能評価は進行中であると述べたが、「将来の機種選定に必要な具体的性能を検討する」ことを目的とした評価契約以上の合意がイスラエルとなされたことは認めなかった。
この関係者は「現時点では、特定の国からの無人機購入は予測していない」と述べている。
その他の防衛関連のニュースとして、防衛省はジブチで活動する日本の防衛部隊の労働環境と生活環境を改善するために27億1000万円(約1700万ドル)を費やすことを明らかにした。この資金は、老朽化した居住区やオフィスビルの更新に役立てられる。