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東京：日本の外務省は、イスラエルへの渡航・滞在を計画している国民に対し、不要不急の渡航を控えるよう注意喚起した。同省は、現地に滞在する人々に対し、フライトの乱れの可能性や不測の事態が発生した場合の安全な地域への避難の必要性など、潜在的なリスクに注意するよう警告した。

海外邦人安全課が発表した警告によると、イスラエルとレバノンの武装組織ヒズボラとの間の攻撃は、イスラエル北部の国境地帯で続いているという。先月27日には、イスラエルの占領下にあるゴラン高原のマジャル・シャムスで攻撃が行われ、多数の民間人が犠牲となった。28日に開かれたイスラエル政府の安全保障閣僚会議では、ネタニヤフ首相とガラン国防相に対応を決定する権限が与えられ、事態はさらにエスカレートする可能性がある。

「7月29日現在、テルアビブ（ベン・グリオン）空港発着便は通常通り運航しておりますが、今後の情勢によっては運航スケジュールが変更される可能性も否定できません。従いまして、イスラエル出国（一時帰国）を希望される方は、定期民間便の最新の運航状況をご確認の上、ご出発をご検討ください。」

同省はまた、渡航者に旅程と連絡先を周囲に知らせるよう強く勧告した。また、現地の在外公館に在留届を提出し、緊急連絡先を確認することも勧めている。

同省は、レバノンについてはすべての渡航を控えるよう勧告するレベル3に、シリアについてはすべての邦人に直ちに退避するよう勧告するレベル4に引き上げ、他の地域ではより厳しい警告を発している。ただし、イスラエルについては、国境付近を除いてレベル2にとどめている。

外務省はまた、中東情勢は “不安定であり、7月31日にテヘランでハマスのイスマイル・ハニヤ政治局長が暗殺されたことからもわかるように、急速に悪化する可能性がある “とし、自国民に対し、特に用心し、安全を確保するよう警告した。

外務省の勧告は強制ではないが、日本の公的機関、旅行会社、保険会社、企業は厳格に従っている。