東京:日本は今月末に開催されるTICAD閣僚会合を通じて、ソマリアの平和に向けた取り組みを進めると、外務省が月曜日に声明で発表した。
外務省のこの発表は、8月2日にソマリアの首都モガディシュのビーチで発生し、37人が死亡したテロ攻撃を受けてのものである。
声明では、「テロはどのような理由があっても正当化できません。日本はあらゆる形のテロを強く非難する」と述べている。
また、今月のTICAD閣僚会合を利用して、「国際社会やアフリカ諸国と協力して、ソマリアの平和と安定に向けた努力を続ける」とも述べている。
日本は犠牲者とその遺族に哀悼の意を表し、負傷者に対してもお見舞いの意を伝えた。
TICADは「アフリカ開発会議」の略称である。次回のTICADは来年8月に横浜で開催される予定である。