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外国籍児８６０１人が不就学か＝５万人超が要日本語指導―文科省調査
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08 Aug 2024 09:08:08 GMT9
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文部科学省は８日、国内に住む小中学生相当の外国籍児のうち、２０２３年５月時点で８６０１人が不就学の可能性があると発表した。前年から４１８人増加。また、日本語指導が必要な外国籍の公立小中高校生が５万７７１８人いるとの調査結果も公表した。
就学状況の調査は、全国１７４１市区町村の教育委員会を対象に実施。住民基本台帳に登録されている外国籍の子どもは、小学生相当が１０万６５４０人、中学生相当が４万４１５５人の計１５万６９５人で、前年より１万３７７２人増えた。
このうち、学校に通っていない不就学と確認されたのは９７０人。連絡がつかず状況を把握できなかったのは７１９９人、教委が調査していないのは４３２人で、いずれも就学していない可能性があるという。
不就学の可能性がある外国籍児は、１９年の初調査時に約２万人いたが、各教委が実態把握と就学を促し、減少していた。今回増加した理由について、文科省は外国籍児全体の人数が増えたことが要因とみている。
同省は、２３年５月時点で日本語指導が必要な外国籍の公立小中高校生の人数も公表。前回調査の２１年から２１．２％増え５万７７１８人だった。言語別に見ると、ポルトガルが２０．８％で最も多く、中国２０．６％が続いた。
時事通信
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