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東京: 広島への原爆投下から79年となる8月6日、有識者会議が、核戦争回避のための世界のコミットメントが「後退」していると警告した。

日本外国特派員協会主催の記者会見で、広島県の湯崎英彦知事、藤原帰一教授、オーストラリアのガレス・エバンス元外相は、ガザやウクライナなどでの緊張の高まりが、世界を核災害へと追い込みかねないと語った。

湯崎知事は、日本、韓国、中国、ロシア、米国を含む数カ国の専門家が、”核軍縮に関する各国の義務や公約の進捗状況やその欠如を監視するために 「ヒロシマ・ウオッチ」を設立したことを説明した。

「ヒロシマ・ウオッチを通じて、核保有国や核の傘の下にある国々の責任を明らかにし、核軍縮と核戦争廃絶に向けて真剣に取り組むよう促していく」と知事は述べた。

藤原教授は、ヒロシマ・ウオッチは「政府が採用し、追求すべき政策案を監視し続けることを目的としている」と付け加えた。毎年、核軍縮、核不拡散、核セキュリティにおける最も重要な進展と、その政策的意味を広める。

「昨年は危険な後退の年だった。ヒロシマ・ウオッチは特に3つの傾向を指摘した。第1に、核保有国が国家安全保障政策やドクトリンにおいて核兵器への依存を強めていること。第二に、核兵器の種類と配備が大幅に増加する危険性が高まっていること。そして最後に、主要核保有国による核実験再開の深刻な可能性である。」

藤原氏は、核兵器が戦争における第一選択ではないことを約束し、核抑止力への依存を減らし、第三者が保護する国の核抑止力を拡大することを求めた。藤原氏は、中国が核兵器の備蓄を増やしている一方で、アメリカやロシア、その他の国々は核兵器の改良を進めていると指摘した。

「新たな核兵器の生産と配備を直ちに止めるべきであり、新START条約の数値制限、つまりアメリカとロシアの核兵器の数を維持し、守らなければならないことは明らかです」と藤原氏は語った。「ご覧のように、その逆が起こっているのです」。それに加えて、ロシアやアメリカなどの国々が核兵器実験の再開を検討しているという。

「各国が自国の安全保障を核抑止力と拡大抑止力に依存し続ける限り、将来的に核兵器が廃絶されることは現実的には期待できない」と藤原氏は付け加えた。

オーストラリアのエバンス前外務相は、政策立案者と一般市民に対して、「核兵器の大幅な交換は、ただちに死傷する何百万人もの男性、女性、子どもたちにとって破滅的であるだけでなく、私たちが知っているこの地球上の生命の存在そのものを脅かすものであることを理解させることが不可欠である。自己満足は許されない。故意であれ、不注意であれ、システムエラーや人為的ミス、計算ミスによって核兵器が使用されるリスクは、年を追うごとに高まっている」と述べた。

湯崎知事も同様に、「ウクライナにおけるロシアによる侵略の長期化や、イスラエルとパレスチナの武力紛争など、世界的な安全保障上の課題がますます深刻化する中で、核兵器使用の脅威が高まり、抑止力としての核兵器への依存度が高まる傾向にある。核戦争を取り巻く状況は、かつてないほど不安定になっている」と述べた。