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高裁も旧統一教会側に過料＝文科省質問に回答拒否―即時抗告を棄却・東京
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27 Aug 2024 05:08:58 GMT9
27 Aug 2024 05:08:58 GMT9
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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、解散命令請求に向けた文部科学省の質問に一部回答を拒んだとして、同省が過料を科すよう求めていた裁判で、東京高裁は２７日、田中富広会長に過料１０万円の支払いを命じた東京地裁決定を支持し、教団側の即時抗告を棄却した。
文科省は２０２２年１１月以降、質問権を７回行使し、献金状況や裁判・示談例など５００項目以上の回答を求めた。このうち１００項目以上について教団が回答を拒んだため、過料を科すよう地裁に通知した。
教団側は質問権の行使自体が違法とした上で、信者のプライバシー保護などの観点から一部は回答しなかったと主張した。
東京地裁は２４年３月、「質問権行使の時点で解散命令の要件に該当する疑いがあった」として、行使は適切だったと判断。資料が存在しない場合などを除いて回答すべきだったとして、過料の支払いを命じた。これを不服として教団側が即時抗告していた。
また、文科省は２３年１０月、教団が不安をあおって多額の献金を要求する民法上の不法行為を続けたなどとして、解散命令を請求した。東京地裁は２４年２月に国と教団双方の主張を聞く審問を開くなど、非公開で審理を進めている。
決定を受け、教団側は「憲法や過去の最高裁判例に違反する決定で、極めて不当と言わざるを得ない。詳細内容を確認し、特別抗告も含め検討する」とのコメントを出した。
時事通信
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