アラブニュースジャパン

東京：元旦に発生した能登半島地震は、日本にとって致命的な形で幕を開けた。今夏には九州の宮崎で7.1の揺れが発生し、政府は8月に巨大地震警報を発令した。

東京と日本の西南海の両方で再び大地震が発生したため政府の警告は日本国民に備えを促すものだった。しかし、地震は予測不可能であるため、人々はそれぞれが個人の考え方にゆだねられる。

東北大学災害科学国際研究所の栗山進一災害公衆衛生部長は月曜日、東京で記者会見し、大地震に備えるよう人々に呼びかけた。

リストのトップは、建物の耐震化だった。地震による死傷者の多くは、建物や壁、家具などに人が押しつぶされることで発生する。建物の剛性は横木やその他の改良によって大幅に向上させることができ、日本の建築基準法は1980年代初頭から改善されてきた。しかし、新しい規制が導入されたそれ以前に建てられた住宅の多くは、改修されていないため倒壊しやすい。さらに、建築規制は必ずしも実施されていない。

「新しい建物だけでなく、古い建物も耐震性を高めるべきです」と栗山氏は言う。「しかし、たとえ規制に従っていたとしても、地盤の液状化など他の問題が発生する可能性があります」

地震を予測するハザードマップは必ずしも信頼できるものではないが、栗山氏は、家探しをしている人は、洪水や土砂崩れ、液状化現象が起こりやすい地域を避けるために、自治体に相談することができると述べた。

「根本的に言えば、いつどこで地震が起きるかを正確に予測することは非常に難しい。政府が巨大地震警報を発令した理由は、大地震の発生確率が数千分の1から数百分の1に下がったからである」と語る栗山氏は、地震への備えには水や食料、さらには仮設トイレの備蓄も必要だと述べた。皮肉なことに、政府の巨大地震警報の結果のひとつは、人々に米の備蓄を促し、日本のいくつかの地域で米不足を引き起こしたことである。

同様に重要なのは避難だと栗山氏は言う。「とにかく逃げろ」と彼は言った。しかし栗山氏は、高齢者や病弱な人はすぐに逃げることができないため、そのような人々が取り残されないような計画を立てなければならないことを認めた。2011年の津波では、逃げ遅れたために多くの人が亡くなった。

栗山氏はまた、PTSDに苦しみ、自殺する可能性さえある被災者を政府はケアすべきだと述べた。2011年の地震と津波の被災者の中には、恐怖や記憶、喪失と向き合い始めたばかりの人もいる。「この問題を研究するために、私たちは広島と長崎の原爆被爆者から学んだのです」

最後に栗山氏はこう言った。「やはり、”ビッグワン “のリスクは非常に現実的だと思う。何かあってから何かするのでは意味がない」