日本の小泉新次郎環境相は月曜日、新型コロナウイルスのパンデミックからの経済復興を優先して地球温暖化対策が後回しにされるようであれば、パリ協定は死に直面することになるかもしれないと警告した。

経済学者や政策立案者の多くが、今年は世界的に厳しい不況の年となると予測している。世界各国が新型コロナウイルスの拡大防止対策としてロックダウンを余儀なくされ、経済活動が収縮し、収入や職の面で社会に大きな痛手が出ているからである。

小泉環境相はロイター通信に対し、「経済回復が大事だから環境は度外視してとにかく経済復興だとなれば、事実上パリ協定の死を意味する」と語った。

画期的な2015年パリ協定の下で、破壊的な地球温暖化の防止対策として温室効果ガスの排出量を削減することに約200か国が合意した。

「環境省でも経済が大事だいうことに異論を持つ者はいない。とにかく環境が置き去りにならないように行動していきたい」と小泉環境相は述べた。

日本は先月、5年ごとに評価を要する温室効果ガス排出量削減目標を国連に提出した。目標には毎回厳しい目が注がれる。

2031年3月末（2030年度末）までに2013年度比26％削減するという目標は5年前と変わらず、気候変動活動家たちを失望させたが、日本はさらなる削減に向け努力を続けると述べた。

火曜日に39歳を迎える小泉環境相は、来年グラスゴーで開催予定の次回気候サミットまでにさらに意欲的な目標の提出を目指すとインタビューで述べた。

この会議はCOP26として知られ、当初11月に予定されていたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け2021年に延期された。

日本は（延期）をプラスの展開ととらえ、胸を張ってCOP26に参加できる状況を作るよう努力すると述べた。

東京の自宅から環境相としては初めてWeb会議ツールを介してインタビューに答えた小泉環境相は、小泉純一郎元首相の息子であり、本人も将来の首相候補として有望視されている。

小泉環境相は、新型コロナウイルスの影響で加速しているテレワークについては環境省が率先して移行を進めたいと述べた。

「環境省がまず７割、出勤者を減らす。そして、国民の皆さんに、まず、我々から行動するということを見せていきたい」とした。

ロイター