東京：「コロナ離婚」が心配？企業心に飛んだ短期民泊企業が、ウイルスによる外出自粛中にストレスを抱える夫婦が一時的に離れて過ごす手段として、空きアパートのマーケティングを行っている。

「『コロナ離婚』を考える前に、私たちに相談してください」と、東京に拠点を置くカソクが顧客に促し、Airbnbのような家具完備の部屋を、仕事用であれ、一時的に落ち着いて静かに過ごすためであれ、人々が家族から逃れられる「一時的なシェルター」として提供している。

日本政府はウイルスの流行を受けて、7つの都府県で緊急事態を宣言している。この対策には外出禁止令は含まれていない一方、人々は不要な外出を避けるよう求められており、学校は閉鎖、多くの人が自宅で仕事をしている。

手続きが煩わしいと思う人には、カソクはアパートを1日4,400円（40ドル）で提供している。

広報担当のアマノ・コウスケはAFP通信に対し、同社では4月3日にキャンペーンを開始して以降、20人のお客様にご利用いただいていると語った。このサービスには、法律の専門家との30分の無料離婚相談の提供も付いている。

「このサービスのユーザーの中でも特に、夫と大喧嘩をして逃げて来たという妻や、夫が自宅でテレワークをしている中で、学校の閉鎖により一日中自宅にいる子どもたちの世話をするのに疲れて、自分の時間を過ごしたいという女性などがいらっしゃいます」と、アマノは語った。

「離婚件数が上昇していることを示す確たるデータはありませんが、ロックダウン後に中国やロシアで離婚率が上昇しているというメディアの報道で、このサービスを思いつきました」と彼は付け加えた。

同社は半ば冗談でアパートのマーケティングを行っている一方、同サービスは家庭内暴力から逃れてきた女性など、深刻な問題に直面しているユーザーも引き付けている。

同社は全国に約500部屋を、主に東京都心で所有している。観光業の落ち込みで多くが空室になるが、テレワークのリモートオフィスに対する需要は打撃を相殺することに役立っている。

同社のキャンペーンは、「コロナ離婚」のハッシュタグが日本語版ツイッターでトレンド入りする中で登場した。公共放送のNHKは、朝の番組の一部を使って、狭いことが多い日本のアパートの中に閉じこもる中、結婚生活が終わりかねないフラストレーションを回避するための秘訣を伝えている。

高学歴の女性人口が非常に多いにも関わらず、日本は世界経済フォーラム2020のジェンダー格差指標で153ヶ国中121位にランクインしている。これは主に政治の声をなかなか届けられていないことが原因だ。

伝統的なジェンダーの役割は、日本社会に深く根差しており、女性は仕事に就きながらもいまだ育児と家事の一義的な責任を負うことを期待されることがしばしばだ。

AFP通信