
石破茂首相の所信表明演説に対する各党代表質問が7日、衆院本会議で始まった。自民党派閥の裏金事件を受け、首相は政策活動費の「将来的な廃止も念頭に、在り方の検討や透明性の確保に取り組む」と表明。ただ、再調査については「適切に判断する」と述べるにとどめ、慎重な考えを示した。
自民の小野寺五典政調会長、立憲民主党の野田佳彦代表への答弁。党総裁選で訴えた「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」創設を巡り、首相は「一朝一夕で実現するとは考えていない」と述べ、中長期的な課題と位置付けた。
金融所得課税の強化に関しては「現時点で具体的に検討することは考えていない」と否定した。立民の吉田晴美氏への答弁。
時事通信