
東京:日本政府は4月、新型コロナウイルスの世界的流行が消費と工業生産に深刻な影響を与えたため、過去10年間で最も厳しい景気判断を示すだろうと日本経済新聞は木曜日に報じた。
政府は先週、ウイルス対策のため主要な人口密集地で緊急事態を宣言し、国民には外出を自粛し、施設には休業を要請した。これらの要請は、さらに深刻な景気後退を導く可能性が高い。
金曜日に予定されている4月の月例経済報告で、政府は経済が「急激に悪化している」ことを示し、2か月連続で景気判断を下方修正する可能性が高いと同紙は述べた(消息筋は不明)。
日本政府が経済の悪化を示したのは11年ぶりで、世界金融危機で金融市場が混乱し、日本の景気が後退した時以来だと日経は述べた。
新型コロナウイルス感染拡大による予期せぬ影響は日本経済を悪化させ、すでに景気後退の危機に瀕している。サービス部門のセンチメントは歴史的な最低水準に落ち込んでいる。
政府の暗い景気判断は、日銀が4月27日と28日に開く金融政策決定会合での経済見通しにも影響を与える可能性がある。
情報筋はロイターに対し、日銀は今月、4月からの今会計年度で世界第3位の経済規模が縮小するというまれな予測を立てる可能性が高いと語った。これは、新型コロナウイルスの世界的流行が緩やかな景気回復に大打撃を与えたためだ。
NHKの報道によると、日本では水曜日の時点で新型コロナウイルスの感染者数が8,191人にのぼっている。これは2月に検疫が行われたクルーズ船の乗員を除いた数で、感染による死者は162人になる。
ロイター