日本は金曜日、緊急事態宣言を全国的に拡大し、危機への対応が遅く不十分であるという批判を受けている中、来月にも、コロナウイルスの救済金の配布を開始したいと発表した。

全国で9,000人を超える感染と200人近くの死者を出した安倍晋三首相は、政府は経済的影響を和らげるために、全国民に対して100,000円（928.42ドル）の現金支払いを検討していると述べた。

ウイルス発生への対応で支持率に打撃を受けた安倍首相は、午後６時（0900 GMT）に記者会見を開くことになっている。

麻生太郎蔵相は、「スピードを持ってやるのが一番大事だと思っている」と語り、五月からの支払いを期待していると付け加えた。

政府の補正予算は、ウイルスにより収入に影響を被った世帯への30万円の支払いを決定していた。しかし、党内も含めて、10万円を全国民に支払うことで支援を増やすべきという圧力が、安倍首相にかかった形だ。

与党は、支払い方法について話し合う予定だと内閣官房長官は語った。

安倍首相は4月7日から東京を含む主要な人口集中地域に緊急事態宣言を発出したが、木曜日には、全国に拡大した。

内閣府はまた、別の職員がコロナウイルスに陽性反応を示し、同局で3番目の症例となったと報告した。

身元は特定されていないが、感染者は、50代で総合科学技術イノベーション会議に関連する職務を担当している。木曜日に、コロナウイルスへの感染が確認されたと当局は述べている。

省庁のひとつである内閣府は、政策調整で内閣を支援する。男性の2メートル以内に近接したことのある他の2人の職員は、現在家にいると内閣府は発表している。

２名ともまだウイルスについて検査は受けていない。2名の所在する市町村の保健所が、彼らの状態に応じて決定するとされている。

男性が4月10日に症状を発現して以来、閣僚は、当該男性と濃厚接触（一般的に2メートル以内の距離に近づくことを意味する）はしていないと当局者は述べた。

日本の非常事態下では、自治体は人々に家にとどまるよう要求しているが、懲戒措置や法的強制力は存在しない。（1ドル= 107.7100円）

ロイター