アラブニュースジャパン

東京：岩屋毅外相は、和平をもたらすためにイスラエルに制裁を科す可能性についてのコメントを避け、和平のための具体的な計画よりも「懸念」の表明にとどまった。

岩屋外相は記者会見でアラブニュース・ジャパンの質問に答え、「中東における緊張の高まりを非常に懸念している。日本は、状況をさらにエスカレートさせるような行動を強く非難する。中東地域の平和と安定は極めて重要であり、日本はイスラエルを含むすべての関係者に緊張緩和のための最大限の自制を求めている。」と述べた。

また、「私はイスラエル外相と電話会談を行い、この点を彼に直接伝えた。我々は和平プロセスを前進させるために努力してきた。これからも、地域諸国やG7との協力し、中東の長期的な平和を確保するために、ニ国家解決策を実現に向けて努力を続けるつもりだ」

岩屋外相はまた、イスラエル議会で法案が可決された後、イスラエルがパレスチナへのUNRWAの関与を抑制する決定を下したことに不満を表明した。

そして「イスラエルの法案は、UNRWAの活動を厳しく制限するものであり、私たちはこのことを強く懸念している。なぜなら、ガザだけでなく中東地域全体で、何百万人ものパレスチナ人が人道的支援や保健衛生支援の面でUNRWAに助けられてきたからだ」と述べた。

岩屋外相は、UNRWAの継続的なプレゼンスを確保する必要があり、日本はG7諸国とともに、この法案に重大な懸念を表明していると語った。

そして日本はこの問題についてイスラエルに圧力をかけ続け、パレスチナ人への人道支援に取り組んでいくと述べた。