東京： ニダル・ヤヒヤ駐日レバノン大使は、日本に対し、イスラエルによる執拗な攻撃に直面しているレバノンへの支援を要請するとともに、最近日本が実施した1000万ドルの緊急支援に謝意を表明した。また、日本赤十字社がレバノンの家族を支援するための全国的なキャンペーンを開始し、すでに必要な援助が提供されていることにも感謝の意を表した。

ヤヒヤ大使は、東京の日本記者クラブで記者会見し、「イスラエルによるレバノンへの戦争と侵略が続いていることから、我が国が直面している事態の深刻さを伝えるため、そして、私たちが必要としている時に、揺るぎない友人であり同盟国である日本からのさらなる支援を訴えるために私は今日ここにいます」と述べた。

「日本の支援は希望の光として輝いています。この友好の精神をもって、レバノンの人々と領土に対するイスラエルの継続的な戦争を引き続き報道していただくようお願いいたします。皆様の継続的な連帯は、レバノンの安全、安定、そして未来を確保するために極めて重要です」と語り、日本の支援がレバノンの未来に果たす役割の大きさを強調した。

更にヤヒヤ大使は、レバノンの人道危機は「前例のない規模」に達しており、イスラエルによる11,500回を超える空爆により、2,850人が死亡、13,000人の市民が負傷していると述べた。状況は悲惨であり、早急な対策が必要だ。

「私たちの医療インフラは壊滅的な打撃を受けています」と大使は付け加え、18の病院と保健センターが攻撃され、約200人の医療従事者と救急隊員が命を落としたと説明した。

「この紛争により、わずか2週間で140万人が国内避難を余儀なくされました。レバノンは、民間人や重要なインフラを標的にした、リン弾、真空弾、クラスター爆弾などの高性能兵器の攻勢に直面しています。爆撃は第二次世界大戦中のベルリン、ロンドン、東京よりもひどいものです」と大使は述べた。しかし、レバノンの人々はこのような逆境に直面してもなお、回復力を保っている。

「レバノン南部では、民間人、救急車、医療チーム、さらには国連平和維持軍までもが繰り返し攻撃を受けており、シリアとの国境は封鎖され、安全を求める人々はさらに窮地に陥っています。」と述べ、レバノンには200万人のシリア難民と35万人のパレスチナ難民がいると付け加えた。

日本政府は、複数のプレスリリースや声明を発表し、国連安全保障理事会で2つの共同声明に署名し、9月26日にフランスとアメリカの大統領が仲介した停戦協定を支持するなど、停戦を開始している。

ヤヒヤ大使は、日本政府に対し、レバノンとの間で、敵対行為の即時停止、民間人攻撃の非難、国連決議1701の実施を提唱するよう要請した。また、国連、国際司法裁判所、国際刑事裁判所において、レバノンにもたらされた破壊に対する説明責任と賠償を求める行動を支持するよう求めた。彼はまた、日本が致死的なAI兵器に反対する立場を取ることを望んでいる。