東京:G7外相は声明を発表し、「ドネツク州、ヘルソン州、ルハンスク州、ザポリッジャ州及びクリミアのウクライナが主権を有する領土において、ロシアが実施した偽りの“選挙”の演出」を非難した。
声明はカナダやフランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の外相とEU上級代表によるもので、「偽りの選挙」はウクライナと国連憲章の独立、主権、領土保全に対するさらなる違反であり、「ロシアはウクライナの領土において、そのようないかなる行動をとる正当な根拠を有しない」と表明した。
外相らは今回の選挙を、ロシアがウクライナ領土の違法占拠を正当化するための喧伝工作と呼んだ。
2022年10月には143か国が国連総会で、いかなる武力による威嚇、武力の行使による領土の取得も合法とは認められないと再確認し、ウクライナが主権を有する領土へのロシアによる違法な併合の試みを非難する投票を行っている。
声明は、ドネツク州、ヘルソン州、ルハンスク州、ザポリッジャ州及びクリミアは、ウクライナの一部であるとして、「ウクライナが主権を有する領土に対するロシアの不当な主張を決して認めず、全ての国に対し、それらを断固として拒否するよう求める」と続けた。
さらに、「これら偽りの“選挙”を通じて既成事実を作ろうとするロシアの試みによって、国際的に認められた領土を取り戻すために戦うウクライナへの我々のアプローチ・支援が変わることはない。我々は、ウクライナの人々と共にあり、必要とされる限りウクライナが求める財政的、人道的、安全保障的及び外交的支援を引き続き提供する」ことを明らかにした。
外相らは、ロシアがウクライナを侵攻して以降、ロシアは恐怖を植え付け、ウクライナの文化やアイデンティティを抑圧する政策を通じて支配を及ぼそうとしてきたと非難した。