アラブニュースジャパン

東京：国民民主党の玉木雄一郎代表は、外交・安全保障政策における日本の喫緊の課題は、”サイバー攻撃に対する脆弱な防衛力 “であると強調した。これは決して軽視できる問題ではない、と彼は警告する。

アラブニュース・ジャパンの質問に対し、玉木氏は日本を守るための法整備を遅らせることは重大な過ちであるとの懸念を表明した。

「一部の報道によると、この法案の審議は後日に延期されるようです」と彼は日本外国特派員協会で記者団に語った。「これはサイバー防衛に関して日本を非常に脆弱な状況に置き去りにするものであり、この問題に関する日米間の調整にも悪影響を及ぼすと考えています。」

そして玉木氏は月曜日に石破茂首相と会談する際に、「緊急の問題として」この問題を提起するつもりだと述べた。

国民民主党は岸田文雄元首相に提言を提出したが、玉木氏は「積極的なサイバー防衛政策と能力に関する国内での迅速な法整備が必要だ」と述べている。

連立与党が過半数を失うなか、国民民主党は議員数を4倍の28に増やしたため採決の結果に極めて重要な役割を果たす可能性がある。この潜在的な影響力は、サイバーセキュリティに対する同党の姿勢の重要性を強調している。

玉木氏はハーバード大学ケネディスクール卒。以前は大蔵省に勤務し、1990年代後半には外務省のヨルダン担当部署の長であった。

木曜日にラーム・エマニュエル駐日米国大使と会談した玉木氏は、外交・安全保障政策について話し合ったがそれについてのコメントは避けた。

また、日本の高齢化ゆえに他の政党が重視しがちな高齢者だけでなく、若者や働き盛りの世代をどのように支援できるかに焦点を当てるという。ユーチューブを活用することで、同党の議席数を伸ばしたという。

「この議席数の増加は、日本の若者や働く世代が現在非常に困難な状況にあり、将来に対して不安感を抱いていることを示していると考えています」と玉木氏は語った。

また、ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に選出されたことで、関税、金利、円相場の面で日本経済に影響を与える可能性があると述べた。