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最低賃金上げ、来春対応策＝石破首相が意向―政権初の政労使会議
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26 Nov 2024 03:11:31 GMT9
26 Nov 2024 03:11:31 GMT9
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政府は２６日、石破茂首相出席の下、労働界、経済界の代表と「政労使会議」を首相官邸で開き、２０２５年春闘と最低賃金の引き上げについて議論した。石破政権では初めての開催で、物価を上回る賃上げの実現に向け、３者で認識を一致させる狙い。首相は会議で、最低賃金引き上げに向け来春までに対応策を取りまとめる意向を示した。
会議では、企業の価格転嫁や生産性向上につながる支援策も併せて検討した。
連合は２５年春闘で「５％以上」の賃上げを要求する方針。一方、経団連は春闘に関する経営側指針を年明けにも決める予定で、政府はその前に賃上げ機運を高めたい考えだ。特に、首相は最低賃金を２０年代に時給１５００円に引き上げる目標にもこだわっている。
ただ、急激な賃上げは中小・零細企業の経営に重しとなるため、石破政権が掲げる地方創生に逆行するとの指摘もある。このため、従来の価格転嫁や生産性向上のための支援策に加え、賃上げの影響を受けやすい業種を念頭にした対策も必要となりそうだ。
今回は労働者側から連合の芳野友子会長、経営者側からは経団連の十倉雅和会長や日本商工会議所の小林健会頭らが出席した。
時事通信
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