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東京：日本、米国、アルゼンチンが提出した国連決議案「宇宙空間における大量破壊兵器」は、火曜日の国連総会本会議で167カ国の支持を得て採択された。

決議案に反対票を投じたのは、北朝鮮、イラン、ロシア、シリアの4カ国で、ベラルーシ、ボリビア、中国、キューバ、レバノン、ニカラグアは棄権した。

国連決議は、宇宙空間の平和と安全を維持する観点から、宇宙条約を含む関連国際法を完全に遵守することの重要性を強調している。加盟国に対し、核兵器や、宇宙空間に設置することを特に想定したその他のいかなる種類の大量破壊兵器も開発しないよう促している。

東京の外務省によれば、日本は、宇宙空間における軍拡競争を防止するため、宇宙活動に関する国際的なルール作りに関する国際的な議論に積極的に参加し続けるとのことである。

国連はこの決議について、「すべての宇宙条約締約国が、核兵器やその他の種類の大量破壊兵器を搭載した物体を地球の周回軌道に乗せたり、そのような兵器を天体に設置したり、その他の方法で宇宙空間に設置したりしない義務を確認する」と述べた。

さらに、宇宙空間での軍拡競争を防ぐため、効果的な検証を伴う措置をできるだけ早期に進める必要性を強調している。