政府は２３日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、改正新型インフルエンザ対策特別措置法４５条に基づき、休業要請に応じない事業者名の公表に踏み切るためのガイドライン（指針）を都道府県に通知した。一部のパチンコ店などを念頭に、より強力な対応を講じるのが狙い。同時に、スーパーや商店街に対し、入場制限などの対策を取るよう働き掛けることも求めた。

　緊急事態宣言の発令を受け、全国の自治体には休業要請の動きが広がっている。ただ、現状では特措法２４条に基づく緩やかな要請にとどまっている。これに対し、宣言下でのみ発動できる４５条を適用すれば、事業者名の公表を伴う休業の要請・指示が可能となる。

　通知は事業者が通常の休業要請に正当な理由なく応じない場合、クラスター（感染者集団）の発生リスクが高いなど要件が満たされれば、４５条に基づく要請、次いで指示に進めると明記。要請・指示に合わせて「個別の施設名を広く周知し（住民が）行かないようにする」と記した。事業者名は所在地などとともに都道府県のホームページで公表する。

　別の通知では、スーパーや商店街の店舗に対し、(1)人が密集する場合の入場制限(2)一方通行の誘導(3)入店・会計時の行列位置の指定(4)入店前後の消毒の徹底―などを呼び掛けるよう都道府県に依頼。公園利用者の感染対策なども求めた。また、ホテルなどが行楽目的で営業する場合、「事業の継続が求められる事業者」として扱わないよう要請した。

　新型コロナ対策を担当する西村康稔経済再生担当相は２３日の全国知事会とのテレビ会議で、４５条に基づく要請・指示について「ガイドラインに沿って適切に運用してほしい」と要請。菅義偉官房長官は記者会見で「私権の制約を伴う。手順を踏んで丁寧に対応してもらう」と語った。　

　４５条に基づく要請・指示への切り替えは、一部のパチンコ店などが要請に応ぜず、都道府県境を越えて客が集まっていることを踏まえ、東京都や千葉県などが求めていた。

時事通信社