
マニラ:日本は木曜日、フィリピンの海軍能力を強化することを目的とした16億円(1060万ドル)をフィリピンに供与した。
日本の地域安全保障支援プログラムの一環であるこの資金は、フィリピン海軍により多くの堅固な船体膨張式ボート、沿岸レーダーシステム、自動識別システムを提供すると、双方は発表した。
日本大使館は、遠藤和也大使とフィリピンのエンリケ・マナロ外務大臣との会談の後、このパッケージは「地域の安全保障の維持・強化に貢献し、重要なシーレーンの安全保障を強化する」と述べた。
木曜日に発表された金額は、マニラが2023年に政府安全保障援助(OSA)プログラムが開始された際に受け取った6億円の2倍以上である。
フィリピンは、南シナ海における北京の積極的な主張に対抗するため、海洋安全保障資産を強化し、同盟国との関係を強化している。
木曜日、外務省は、OSA契約はマニラの「インド太平洋地域の平和、安定、安全に対する脅威を抑止する」能力を向上させると述べた。
中国は南シナ海のほぼ全域を領有すると主張し、他国からの対抗主張や、その主張には法的根拠がないという国際的な裁定を退けている。
水曜日、マニラは、中国沿岸警備隊が水鉄砲を発射し、係争中のスカボロー浅瀬付近で政府船を「横殴り」したと発表した。
また同日、スプラトリー諸島のサビナ浅瀬付近で、中国が漁業局の船に「意図的に体当たり」したとフィリピンは付け加えた。
マナロ外務大臣は、フィリピンはこの2つの事件に関して外交的抗議を提出すると述べた。
日本との安全保障援助協定調印後、マナロ氏は記者団に「非常にあからさまだ。明らかに違法な行為を、なぜ中国が再び繰り返すのか理解できない」と述べた。
水曜日、日本は最近のフィリピンと中国の海上での対立に深刻な懸念を表明した。
AFP