今月初め、日本政府がコロナウイルス感染拡大を抑制するため緊急事態宣言を発令し、人々に在宅勤務を要請したとき、群集が家電店に殺到した。

多くの日本人は、自宅勤務のために必要な基本的なツールが揃っていない。ロボットや繊細なデザイン、多種多様なガジェットという超近代的なイメージとは裏腹に、日本は多くの点で技術的な困難に直面している。

しかし、より大きな障害は日本の企業文化だと専門家は言う。多くのオフィスでは、電子メールよりもファクスに依存している。高速インターネット接続がない家庭も多く、書類には署名として機能する「ハンコ」と呼ばれる彫刻された印鑑を直接押さねばならないことが多い。そのため多くの日本人は本当にリモートで働くことはできない。少なくとも常には難しい。

英国の市場調査会社YouGovの調査によると、日本では最近調査した対象者の80%という比較的多くの人がウイルスに感染することを恐れているにもかかわらず、通学や通勤を避けることができている人はわずか18%であった。

YouGovによると、インドでは調査対象者の70%近くが家にいた。米国では約30%であった。

日本の「テレワーク」つまり在宅勤務のパイオニアである田澤由利氏によると、一つの要因として、日本の労働者はアメリカ人のように職務が明確に定義されていないことが多いため、会社はスタッフが互いに絶え間なくコミュニケーションを取り、チームとして働くことを期待していることが挙げられると言う。

「しかし、これは働く人と家族にとって生死にかかわる問題です」と株式会社テレワークマネジメントの社長を務める田澤氏は言う。「今できることを直ちに行わなければなりません」

田澤氏は、すぐに在宅勤務を始める方法を教えるオンライン集中講座を提供している。パソコンが利用できない場合は、携帯電話だけでも可能だと言う。氏はこのアプローチを「仮設クラウドオフィス」と呼んでいる。

働く人が話し合いのたびにチェックイン・チェックアウトする通常の Zoom 会議とは異なり、普段オフィスを共有している従業員たちがあたかも同じ部屋にいるように感じられるよう、一日の勤務時間を通じて Zoom の音声を繋げておくことを氏は提案する。

「コロナウイルスとの戦いにおいてテレワークは非常に重要です」と田澤は言う。
「トヨタ自動車やソニーなど、日本の大企業の中にはすでに在宅勤務の方針を発表している企業もあります」

主な問題は、経済の約70%を占める中小企業にある。

日本人に向けてテレワークに関する無料ウェビナーを提供してきたコーポレートガバナンスの専門家、ニコラス・ベネシュ氏は、関心は驚くほど低いと語った。

日本に最新のITシステムが欠如しているということは、日本が柔軟な労働慣習や職場規則、経営手法、さらにはリモートワークへの態度の醸成に遅れをとっていることを意味する。これは日本の比較的低い労働生産性に寄与する要因の一つである。

「テレワークでは上司に確認するのに電子メールやSkypeでは時間がかかりすぎるので、管理者が従業員を信頼し、委任する必要があります」と、経営・ガバナンスの研修を提供する非営利団体、公益社団法人会社役員育成機構を率いるベネシュ氏は語る。

日本企業は未だに対面のやりとりのニュアンス、または「空気の匂い」「空気を読む」

ことに依存していると、ベネシュ氏は日本特有の表現を引用して述べた。

そして、ファクスがある。

政府の調査によると、日本の全世帯の3分の1がファックスを所有している。
このような前時代的な慣行に眉をひそめるソフトバンクのような未来的な会社でない限り、ファクスのないオフィスはまれだ。多くの著名な機関では電子メールを敬遠し、情報やその他文書を要求する際にはファクスでしか受け付けない。

そのため、コロナウイルス感染者数が増加しても、都市部の通勤電車は通常の満員状態よりも少し人が少ない程度に留まっている。

日本で「サラリーマン」と呼ばれる企業労働者のタカミ・フトシさんは、在宅勤務がようやく許可された4月中旬まで出社しなくてはならなかったと言う。しかし今のところ、彼は何をすべきかについてほとんど指示が与えられていない。まもなくいくつかのオンライン講座を受講するよう指示されるかもしれないと言う。

会社名を出さないよう求めたタカミさんは、人命よりも規則を重視するような職場について考え直しているところだと言う。

「自分の人生で何が本当にしたいのかを考えることに時間を使おうと思っています」と彼は言った。

AP