
ソウル:韓国の主要野党は、韓徳洙(ハン・ドクス)大統領代行に対する弾劾訴追を行う意向であることを、同党のフロアリーダーが火曜日明らかにした。
民主党の朴賛大(パク・チャンデ)院内総務は、韓首相が尹錫烈(ユン・ソクヨル)大統領の戒厳令発動に失敗したことに関する特別顧問の調査を開始する法案の承認を先送りしたことを受け、このように表明した。
韓首相は、12月14日に弾劾訴追された尹大統領の後を引き継ぎ、尹大統領を失脚させるか権限を回復させるかについて憲法裁判所の審査を受けることになった。
韓首相は、与野党が特別顧問の調査などについて協議するよう求めている。
朴氏は、「韓大統領代行は今日の閣議で、特別検察法には賛成しない」と明言した。
「彼が時間を遅らせているという以外に解釈のしようがない」
韓首相弾劾訴追案の提出時期は、早ければ火曜日の午後に決まる可能性があると地元メディアは報じた。
国会で多数を占める民主党は今月、保守派の尹氏に対する暴動罪などを追及する特別顧問を任命する法案と、高級バッグのスキャンダルやその他の疑惑について彼の妻を調査する法案を可決した。
韓首相は火曜日、この法案を閣議に上程しなかった。
韓氏の事務所からはすぐにコメントは得られなかった。
韓国の重要な同盟国であるアメリカは、韓氏の政権下でアジア第4位の経済大国との計画的な交流を再開したばかりである。
一方、尹氏は、国会が彼を弾劾した12月14日にテレビで声明を発表して以来、弁護団を発表したり、公の場に姿を現したりしていない。
尹氏の弁護団結成に協力しているソク・ドンヒョン弁護士は14日、記者団に対し、戒厳令発布の動きを調査している当局からの召喚状に対し、尹氏がクリスマス当日の水曜日の尋問に出廷する可能性は低いと述べた。
ソク弁護士によると、尹氏は憲法裁判所による罷免か大統領権限復活かの裁判を優先しているという。
ロイター