ニューヨーク：国連総会は２４日、２０２５～２７年の国連通常予算について、新たな国別分担率を定めた決議を採択した。中国が経済発展を背景に初めて２０％を超えた一方、日本は１ポイント余り減少し、６．９３０％となった。

中国は現状の１５．２５４％から４．７５ポイント上昇。米国は上限の２２％で変わらず、分担率上位３カ国は米国、中国、日本の順で変動はない。　

分担率は国民総所得（ＧＮＩ）などを基に算出され、３年ごとに改定される。日本は１９８６年に旧ソ連を抜いて２位となり、２０００年の２０．５７３％をピークに低下。１８年の改定時に中国に抜かれ、３位に転落した。

分担率上位１０カ国はこの他、ドイツ（５．６９２％）、英国（３．９９１％）、フランス（３．８５８％）、イタリア（２．８１３％）、カナダ（２．５４３％）、韓国（２．３４９％）、ロシア（２．０９４％）の順。

時事通信