
石破茂首相は27日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。来年の通常国会で2025年度予算案や重要法案が否決された場合、衆院解散・総選挙に踏み切る可能性もあり得るとの考えを示した。少数与党の石破政権としては予算案の年度内成立が当面の目標。10月の衆院選で大敗したばかりの首相が「解散カード」に言及したことは与野党に波紋を広げそうだ。
首相は「予算案や極めて重要な法案が否決された場合、衆院の意思と内閣の意思とどっちが正しいか国民に決めていただくことは当然あり得べきことだ」と述べた。
一方、少数与党の国会運営に関しては「野党に賛成していただかなければ予算も法案も通すことはできない」と指摘。「野党が政府提出の法案、予算案に賛成するのももっともだ、という国民世論を醸成していかなければ国家を運営することはできない」と述べ、野党の協力を得られるよう努力する考えを示した。
内閣不信任決議案が可決された場合の対応についても「国民の信を問うということは当然あり得べきことだ」と述べ、衆院解散の選択肢を否定しなかった。
時事通信