
東京:外務省によると、岩屋毅外務大臣は金曜日にイスラエルのギデオン・サアル外相と電話会談を行い、イスラエル議会が採択した法律により国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の活動が大幅に制限されることについて「深刻な懸念」を表明した。
岩屋外相は、人道支援活動のための「好ましい環境」の必要性や、民間人の保護など、国際法や国際人道法を遵守する重要性を強調した。
中東情勢に関する意見交換の中で、岩屋外相は、ハマスによるテロ攻撃から1年以上が経過していることに言及し、すべての人質が解放され、人道状況が改善されるよう、早期停戦の実現が必要であると強調した。
シリア情勢に関して、岩屋外相は、シリアの未来はシリアの人々自身によって決定されるべきであるとの日本の立場を述べた。
また、すべての関係者に対し、直ちに暴力を停止し、国際法を遵守するよう求めていると付け加えた。
レバノンでの停戦合意については、日本はこれを歓迎しており、中東地域でさらなる緊張の高まりがないことを望むと述べた。
また、イスラエルに対し最大限の自制を求め、すべての合意を完全に履行するよう呼びかけた。
これに対し、サアル外相はこれらの問題に関するイスラエルの立場を説明し、両者は引き続き協議を行うことで合意した。