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休校延長、自治体に動き広がる＝茨城、愛知は「５月末まで」
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28 Apr 2020 12:04:34 GMT9
28 Apr 2020 12:04:34 GMT9
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新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることから、都道府県立学校の休校措置の延長を表明する自治体が相次いでいる。茨城県や愛知県などは、５月６日までとしていた休校を同３１日まで延ばすと発表。埼玉県も同様の方針を示した。他の自治体も小幅延長を決めたり延長を検討したりしており、緊急事態宣言をめぐる政府の判断を待たずに対応を打ち出す動きが広がりそうだ。
宣言で特に重点的な対応が必要とされた１３の「特定警戒都道府県」のうち、茨城、岐阜、愛知は５月末までの延長を決定。愛知県の大村秀章知事は「宣言の効果を見極めた上で、一定期間後に再開するのが適切だ」と述べ、「授業時間が足りないので、夏休みは相当短縮することになる」との見通しを示した。
茨城県の大井川和彦知事は「最近の状況を踏まえ、５月６日をもって解除は難しいと考えた」と説明。再開時期の判断は「慎重にならざるを得ない」と語った。
埼玉県も、宣言に関する国の判断にかかわらず、５月末まで休校を延長する方針を明らかにした。大野元裕知事は「ぎりぎりまで引っ張ると子どもや保護者への影響が大きい」と指摘した。
一方、東京都は５月６日までの休校措置を２日延ばした。宣言の延長をめぐる政府の判断が６日の直前になる可能性があるとして、事前に方針を周知するため７、８両日は登校させないと決定。千葉県、大阪府、福岡県も都と同じく７、８両日を休校にする方針を示した。北海道なども延長を含め検討中という。
特定警戒都道府県でない群馬、滋賀、広島、熊本各県も、５月末までの延長を表明。群馬県の山本一太知事は「大型連休後、少なくとも２週間程度の状況を見極める必要がある」と述べた。子ども向けの「オンラインサポート授業」の配信本数を増やすなどして対応する。
各都道府県は、こうした方針を市区町村に伝達し、それぞれの小中学校などの休校について判断してもらう。
時事通信社
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