東京：日本の首相は月曜日、ジョー・バイデン米大統領が日本製鉄のUSスチール買収を149億ドルで阻止した理由を明らかにするよう求め、この決定が投資に打撃を与えかねないと警告した。

バイデン氏の先週の発表では、国内産業を保護する戦略的必要性が挙げられていたが、この動きは企業と東京の双方から鋭い批判を浴びた。

石破茂首相は記者団に対し、「国家安全保障上の懸念がある理由を明確に説明する必要がある」

アメリカ政府の委員会は先月、この買収が国家安全保障を脅かすかどうかについてのコンセンサスを得ることができなかった。

石破氏は、このベテラン民主党議員の決断が、世界最大の経済大国であるアメリカへの日本の将来の投資に対する懸念に火をつけたと語った。

「日本の産業界に、将来の日米投資に対する懸念が持ち上がっているのは、残念ながら事実だ」

「真剣に受け止めなければならないことだ」と語った。

日本とアメリカは、お互いにトップクラスの海外投資国である。

「日本政府が、アメリカの国内法に従って審査中の個別企業の経営についてコメントすることは不適切であるため、コメントは差し控えるが、アメリカ政府に対し、こうした懸念を払拭するための措置を講じるよう強く求めていく」と石破氏は述べた。

バイデン大統領の退任まで3週間を切った今回の決断は、国内の政治、経済、貿易の競合をめぐる長期にわたる揉め事に続くものだった。

退任するバイデン大統領は、アメリカの製造業基盤の再建を政権の主要な目標としていたが、数ヶ月前からこの取引を批判していた。

バイデン氏は金曜日の声明で、「この買収はアメリカ最大の鉄鋼メーカーのひとつを外国の支配下に置くものであり、我々の国家安全保障と重要なサプライチェーンにリスクをもたらす」と述べた。

「だからこそ、私はこの取引を阻止するために行動を起こしているのだ」

全米鉄鋼労組はすぐにこの発表を歓迎し、「強力な国内鉄鋼産業を維持するための大胆な行動 」と表現した。

しかし日本製鉄とUSスチールは、この結果は「適正手続きと法律に対する明らかな違反」だと述べた。

日本製鉄はこの買収を、最盛期をとうに過ぎた米国企業の生命線だと宣伝していたが、反対派は日本のオーナーが雇用を削減するだろうと警告していた。

買収阻止の決定は、ワシントンでは珍しい超党派の合意を得た。

共和党のドナルド・トランプ次期大統領とJDバンス次期副大統領も売却反対キャンペーンを行った。

日本の武藤工業相はバイデン氏の決定を「理解できない」と評した。

AFP