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東京：外務省の発表によると、日本政府は、スーダンの食料事情を改善するために、国連世界食糧計画（WFP）と協力して、1億5,000万円（約100万ドル）の「食料援助」を供与することを決定した。この援助は、スーダンに穀物などの食料を提供するものである。

ローマにおいて、日本政府を代表する鈴木哲駐ローマ国際機関代表部大使と、世界食糧計画（WFP）のラニア・ダガシュ＝カマラ連携・イノベーション局補佐事務局長が、1月8日にこの無償資金協力に関する文書に署名し、交換を行った。

声明によると、スーダンでは2023年4月に国軍と迅速支援部隊との間で武力衝突が発生し、戦闘地域が拡大・長期化する中で人道的状況が大幅に悪化している。WFPによると、スーダンのいくつかの地域では飢饉のリスクが高まり、人口の約半数が深刻な食料不安に直面し、飢餓に関連する死亡例も記録されている。このため、スーダンの食料安全保障を確保するための対策を講じることが急務とされている。

2022年8月に開催された第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）において、日本は「食料危機への対応と持続可能な農業生産の支援」を表明しており、今回の協力はこのコミットメントを具体化するための一歩となる。

スーダン共和国は約188万平方キロメートル（日本の約5倍）の面積を持ち、人口は約5,004万人、一人当たりの国民総所得（GNI）は880ドル（2023年、世界銀行データ）である。