東京：日本の石破茂首相は木曜日、ドナルド・トランプ大統領と日米同盟強化策で合意することを目指し、米国を訪問する。

ここでは、両首脳が金曜日の首脳会談で話し合う可能性のある問題をいくつか紹介する：

石破氏は最近の演説で、東京は「地域の不安定化につながる力の空白を避けるため、米国のこの地域へのコミットメントを確保し続けなければならない」と述べた。

石破氏は、日米同盟が、インドやオーストラリアとの「クワッド」など他の安全保障ネットワークとともに、「自由で開かれたインド太平洋を強化するために不可欠」だと考えていることにトランプ大統領と合意したいと述べた。

トランプ大統領の発言は、中国の軍備増強とトランプ大統領の「アメリカ・ファースト」政策に対する憂慮を浮き彫りにした。

日本には約54,000人の米軍兵士が駐留しており、そのほとんどが台湾の東にある沖縄地域に駐留している。

過去の日米首脳会談で両首脳は、日本では尖閣諸島、中国では釣魚島として知られる、北京が領有権を主張し東京が管理している小さな無人島が、日米安全保障条約の対象であることを確認した。

石破氏は今週、トランプ大統領とこのことを再確認することが「重要」だと国会で語った–この動きは中国を激怒させる可能性がある。

日本のメディアによれば、トランプ大統領と石破氏は台湾海峡の平和と安定の重要性も再確認することになりそうで、これまでの日米共同声明と同じ内容だという。

トランプの前任者ジョー・バイデン氏は先月、国家安全保障上の懸念を理由に、日本製鉄による149億ドルのUSスチール買収を阻止した。

また、トランプ大統領がアメリカの主要貿易相手国であるメキシコ、カナダ、中国に関税を課そうとしたため、日本企業も警戒している。

石破氏はトランプ氏に対し、日本の巨額の投資–日本はアメリカへの最大の外国投資国であり、その逆もまた然り–は雇用創出に役立っていると話すと予想されている。

日本の日経産業新聞は、両首脳の共同声明は「自由で公正な経済ルール」に基づく世界貿易システムの重要性と、投資しやすい環境を促進することに言及するだろうと報じている。

日経新聞によると、トランプ大統領と石破氏の声明は、エネルギーや最先端技術の分野での協力にも言及する予定だという。

日本の巨大投資会社ソフトバンク・グループと米国のオープンAIが主導し、米国内のAIインフラに最大5000億ドルを投資する「スターゲイト」だ。

石破氏は米国からの天然ガス輸入を増やすことを提案し、「ドリル、ベイビー、ドリル」というトランプ大統領の計画に呼応すると同時に、資源の乏しい日本のエネルギー安全保障を強化する。

日本は2040年までに自然エネルギーを主要な電力源にすることを目指しているが、依然として輸入化石燃料に大きく依存しており、G7の中で最も汚れたエネルギー構成になっていると運動家は指摘する。

トランプ大統領と石破氏の共同声明は、二国間関係の「黄金時代」を築き、日米同盟を「新たな高み」に引き上げることを約束する可能性がある、と日本経済新聞は報じている。

これは、1月の大統領就任後に「アメリカの黄金時代が今まさに始まる」と宣言したトランプ大統領にはすでにおなじみの言葉だ。

しかし、本好きで細部にこだわる石破氏が、トランプ氏と2022年に暗殺された安倍晋三前首相の親密な関係を再現できるかどうか、疑問視する声もある。

AFP