東京：日本は核兵器禁止条約に関する国連会議に参加しない、と東京の政府高官が月曜日に発表した。米国の核抑止力は日本の安全保障にとって極めて重要であり、参加することは「間違ったメッセージ」を送ることになると指摘した。

林芳正官房長官は、月曜日からニューヨークで始まる会議にオブザーバーとして参加しない第一の理由は、日本の国家安全保障であると述べた。

「厳しい安全保障環境の下で、核抑止力は国民の生命と財産、日本の主権と平和を守るために不可欠だ」と林氏は記者団に語った。日本がこの会議にオブザーバーとして参加することは、「（核抑止を支持する）日本の政策について誤ったメッセージを送り、安全保障、平和、そして安全のための努力を妨げることになる」と述べた。

国連核兵器禁止条約は、第二次世界大戦末期の広島・長崎への原爆投下を繰り返さないことを目的とした数十年にわたるキャンペーンを経て、2017年に承認され、2021年に発効した。

日本は核攻撃の唯一の被害者であるにもかかわらず、核保有国の参加なしには実現不可能だとして、条約への署名を拒否している。

林氏は、オブザーバーとして参加することは、核不拡散条約強化への支持を得るための日本の継続的な努力の妨げにもなり、核軍縮の妨げになると述べた。

彼は、日本の次のステップについてそれ以上の詳細は語らなかった。

日本の政府関係者は、核兵器のない世界を実現するという最終的な目標は共有しているが、世界的な紛争が拡大する中、日本は現実的になる必要があると述べている。被爆者やその支援者たちは、日本政府がアメリカの「核の傘」にしがみつきながら中途半端な約束をしていると批判してきた。

昨年、被爆者の草の根団体である日本被団協がノーベル平和賞を受賞し、世界的な関心が高まる中、被爆者とその支援者たちは日本政府にオブザーバーとして会議に参加するよう求めた。

石破茂国防大臣は防衛の専門家であり、核抑止力の声高な支持者である。彼は、この地域における米国の拡大抑止の役割について、よりオープンな議論を求めている。日本はまた、中国との緊張が高まる中、近年、米国の核兵器による「拡大抑止」を確保したいという願望をより公然と表明している。

AP