アラブニュース・ジャパン

東京：外務省は2月に外交に関する世論調査を実施し、中東に関する様々な地政学的課題について、安全保障や人道支援が重要視される結果となった。

中東において日本が関心を持つべき課題について尋ねたところ、49％の回答者が「現地の日本人住民や企業の安全確保」と答えた。

2番目に多かったのは「航行の安全確保を含むエネルギー安全保障」、3番目に重要とされたのは「難民支援を含む人道支援」だった。

また、東アジアの安全保障環境が一層厳しくなっていると懸念する人は81％を超え、その解決策として57％が「米国や欧州諸国、オーストラリアなどの友好国との協力強化」を支持した。日本の防衛力強化を支持する人は50％弱、対話を通じた外交努力を重視する人は35％だった。

中国による日本の領海への侵入については、61％が強硬な対応を求め、北朝鮮に関する安全保障を重視する人は53％にのぼった。

外国による情報操作については、21％が「外国勢力による偽情報の拡散を認識していない」と回答した。一方、認識している人のうち49％は、日本政府の情報源を確認することで情報の真偽を確かめると答えた。

近年日本政府が推進している国連改革については、安保理改革が必要だと考える人は40％にとどまった。