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日本の経産相、米国に関税免除を働きかける
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11 Mar 2025 12:03:37 GMT9
11 Mar 2025 12:03:37 GMT9
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ワシントン：東京の経産相は月曜日、日本が自動車と金属の関税を免除されるよう米国政府高官に要請したと語ったが、ワシントンがこの要請に同意する兆しはなかった。
ドナルド・トランプ米政権は今週、鉄鋼とアルミニウムに25％の課税を課し、4月からは外国産自動車にも関税を課す準備を進めている。
日本のアメリカ向け輸出は、2024年には21兆3000億円（1450億ドル）に達し、自動車やその他の車両が全体のおよそ3分の1を占める。
武藤経済産業相は月曜日、ワシントンでハワード・ルトニック米商務長官、ジェイミーソン・グリア米通商代表部代表、その他の政府高官と会談した。
武藤氏は会談後、記者団に「米国政府がこれまでに発表した関税措置がわが国に適用されないよう要請した」と述べた。
しかし「アメリカ側は、アメリカの製造業を復活させ、雇用を確保することを重要視していると説明した」という。
「この話し合いに基づき、日米の国益をどのようにウィンウィンにするか、さらに綿密に話し合う」と武藤氏は語った。
林芳正官房長官も火曜日、東京で、日本はアメリカ側から確約を受け取っていないと述べた。
「(武藤氏は）日本が関税措置から除外されるという確証を得ていないというのが我々の理解だ」と林官房長官は記者団に語った。
日本は世界一の販売台数を誇るトヨタ自動車の本拠地であり、自動車産業の健全性は、部品製造から鉄鋼、マイクロチップに至るまで、多くの産業分野に影響を与えている。
AFP
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