アラブニュース・ジャパン

東京：外務省は、イスラエルの最近の軍事作戦により、多くの民間人を含む多数の犠牲者が発生しているガザ地区の状況の悪化について深い懸念を表明した。

3月18日にテルアビブで開催された第4回日本・イスラエル外務・防衛当局間（PM ）協議において、外務省および防衛省の日本政府関係者は、人質解放と停戦に関する1月の合意を関係各国が誠実に着実に履行することの重要性を強く強調した。また、人道状況の改善に向けた取り組みを継続する意思を改めて表明した。

この会合には、日本の国家安全保障局の関係者も参加し、外務省中東アフリカ局長の安藤俊英氏、防衛省防衛政策局インド太平洋地域参事官の森川直哉氏も出席した。

両国は幅広い課題について意見交換を行い、ガザ復興の見通しや中東およびインド太平洋地域の情勢について包括的な議論を交わしたとし、東京の外務省は詳細を明らかにしなかった。

イスラエル側からは、国家安全保障会議（NSC）外交政策局次長のウリ・レズニック氏、外務省アジア太平洋局次長のハガイ・シャグリル氏、国防省軍政局筆頭次長のイラン・マズシャン氏が対話に参加した。