アラブニュース・ジャパン

東京：火曜日、世界平和統一家庭連合の解散決定を受け、同連合の田中富弘会長は、この決定は虚偽の証拠に基づくものであり、連合には何の過失もないと主張した。

田中会長は木曜日、外国特派員協会での記者会見で「政府が主張する法人解散の理由は受け入れがたいものであることを、私たちはさまざまな観点から主張し、証明してきました。しかし、私たちの主張が受け入れられなかったことは極めて遺憾です」と述べた。

さらに、「家庭連合は2020年10月20日まで1件の刑事事件も起こしておらず、解散の根拠はありません。また、解散の理由として挙げられた民事裁判の判決は、平均して32年前の案件です。これらの判決に基づく損害賠償はすでに全額支払われ、すべての事件は解決済みです」と主張した。

かつて統一教会として知られ、創始者の文鮮明氏にちなんで「ムーニーズ」とも呼ばれた家庭連合は、2022年に教団信者の息子が手製の散弾銃で安倍晋三元首相を暗殺した事件により、大きく注目を浴びた。

山上徹也被告は、母親が信者として家族の財産を教団に献金し、それによって人生が破壊されたとして、強い恨みを抱いていた。

この暗殺事件をきっかけに、安倍氏をはじめとする自民党の多くの政治家と教団の密接な関係が明るみに出た。政治家たちは教団との関係を断つよう求められ、警察は信者に対する高額献金の強要や児童虐待の疑いについて調査を開始した。教団は複数の民事訴訟にも直面した。

田中会長は、岸田文雄首相が教団を標的にしたと非難し、「岸田首相は家庭連合および旧統一教会に対して、政府機関を組織的かつ計画的に動員し、私的な政治目的のために攻撃を仕掛けた」と述べた。

今回の判決により、家庭連合はすべての教会や施設を失うことになるという。

田中会長は、教団の信者の一部が受けた苦しみに対する責任を問われたが、その批判を退け、むしろ教団が被害者であるかのような発言をした。

一方、統一教会の被害者を支援する弁護士団は、教団に損害賠償を求める原告を代表して、田中会長の主張を反論する記者会見を開く予定である。