東京：日米両国は土曜日、石破茂首相とピート・ヘグセス新国防長官が硫黄島の戦い80周年の式典に出席し、同盟関係の強化を呼びかけた。

太平洋に浮かぶ小さな島、硫黄島は東京から約1250キロ（780マイル）離れた場所にあり、第二次世界大戦中、日本軍と米軍による5週間にわたる残酷な戦闘の舞台となった。

「硫黄島で祖国のために戦った人々の魂に敬意を表し、平和への誓いを新たにしたいと思います」と、石破氏は島での日米合同慰霊式典で述べた。

「また、平和の尊さを胸に刻み、世界に平和と繁栄をもたらす日米同盟を新たな高みへと引き上げる決意をあらためて表明したい」と述べた。

日本の21,000人の兵士のほぼ全員が、硫黄島でトンネル網の中で戦いながら戦死したのに対し、アメリカ側は6,800人以上が戦死し、19,000人が負傷した。

「日米同盟は、1945年の勇敢な兵士に、昨日の敵が今日の友となったことを教えている。日米同盟は、インド太平洋における自由、繁栄、安全保障、平和の礎であり、これからもそうあり続けるだろう」とへグセス氏は述べた。

この島で星条旗を掲げる米海兵隊の姿は、第二次世界大戦で最も有名な写真のひとつとなり、この戦いは多くの本や映画に影響を与えた。

日本では硫黄島として知られ、現在は一般人の立ち入りが禁止されているこの火山島では、戦没者の遺骨を探す努力が続けられている。

日本政府は、この式典は「日米間の戦後和解を確認し、戦没者のための共同慰霊・追悼活動を通じてさらなる友好を祈念する」ためのものであると発表した。

この式典には、日曜日に東京でヘグセス氏と会談する予定の中谷元 防衛大臣も出席した。

中谷防衛相は、「地域問題に関する認識の共有」と「対応力と抑止力をさらに強化するための方策」について協議すると述べた。

日本とアメリカは、お互いに最大の対外投資国であり、54,000人の米軍関係者が日本に駐留しており、そのほとんどが台湾の東方面にある沖縄に駐留している。

日本は厳格な平和主義を脱却し、「反撃」能力の獲得に動き、軍事費をNATOの基準であるGDPの2％まで倍増させている。

しかし、トランプ大統領が国防総省の重要政策ポストに指名したエルブリッジ・コルビー氏は、GDPの3％の防衛支出を要求している。

「我々は日本と素晴らしい関係にある。しかし日本とは、米国は日本を守らなければならないが、日本は米国を守る必要はないという興味深い取引をしている」とトランプ大統領は今月語り、「誰がこのような取引をするのか」と続けた。

東京大学のイー・クアン・ヘン教授は、ヘグセス氏は日本が防衛予算を増やし、アメリカの軍備をもっと購入するよう促す可能性があると語った。

「それに対して日本は、最近設立された日本統合作戦司令部（JJOC）を強調する可能性がある」と同教授はAFPに語った。

金曜日にマニラで、ヘグセス氏は米国とフィリピンは「肩を並べて」立ち向かわなければならないと述べた。

「抑止力は世界中で必要だが、中国共産党の脅威を考えると、特にこの地域で、あなたの国で必要だ」と同氏は主張した。

この発言は、南シナ海でのフィリピンと中国の艦船による数ヶ月間の対立を受けたものだ。

北京は、何のメリットもないという国際的な裁定にもかかわらず、この重要な水路のほぼ全域を領有していると主張している。

AFP