東京：ドナルド・トランプ米大統領による日本製品に対する関税措置は「国家的危機」であると、石破茂首相は影響緩和のための党派を超えた協議に先立ち、金曜日に述べた。

日本企業は米国への最大の投資家だが、トランプ大統領は木曜日、世界的な「相互」課税の一環として、米国の緊密な同盟国からの輸入品に24％という高額の課税を発表した。

石破首相は国会で、この措置は「国家的危機と呼べるものであり、政府はその影響を軽減するため、すべての関係者とともに最善を尽くしている」と述べた。

しかし石破氏は、トランプ政権との交渉に「冷静な」アプローチを求めた。トランプ政権は今週、自動車輸入に25％の関税を課した。

日銀の植田和男総裁は、関税は「世界経済と日本経済を下押しする要因になり得る」と述べた。

林芳正官房長官は記者団に対し、石破茂首相は木曜日、関税について「よく検討する」よう閣僚に指示し、国内産業への資金援助や雇用の保護など「必要なあらゆる措置をとる」よう指示したと語った。

朝日新聞の報道によれば、石破首相は金曜以降に各党党首と会談し、補正予算案を成立させるには野党の支持が必要であるため、その土台作りを行ったという。

金曜日に林氏は、トランプ大統領の広範な新関税は「極めて遺憾」であり、世界貿易機関（WTO）のルールや日米貿易協定を遵守しているかどうか、日本は「深刻な懸念」を持っていると繰り返した。

日本の主要株価指数である日経平均株価は金曜日に3％以上下落し、ウォール街のS&P500種株価指数が2020年以来1日で最も下落した木曜日の2.7％下落に拍車をかけた。

日本の主要な経済団体である日本商工会議所（JCCI）は、トランプ大統領の関税は「日本経済に極めて深刻な影響を与えるだろう」と述べた。

日本商工会議所は木曜日、「政府に対し、関税措置の免除に向けた粘り強い交渉を継続し、きめ細かな協議体制の整備や資金繰り支援の強化など、中小企業・小規模事業者への影響を最小限に抑えるための万全の対策を講じるよう強く求める」と述べた。

日本自動車工業会（JAMA）もまた、世界第4位の経済大国の重要な柱を構成する会員企業に対する政府の支援を求めた。

業界は「自動車関連税制の簡素化と負担軽減のための抜本的改革を一貫して求めており、国内市場の活性化を通じて、日本の自動車産業が製造拠点としての基盤を維持できるよう、総合的な支援策を要望する」と述べた。

自工会は、会員企業が2024年時点で累計660億ドル以上を米国製造業に投資し、11万人以上の米国での直接雇用を創出し、220万人以上を支援していると述べた。

「我々は、現地投資と雇用創出を通じて、米国の自動車産業の不可欠な一部となることが、両国の自動車産業にとって最も持続可能な道であると長年信じてきた」と同協会は述べた。

ブルームバーグ・ニュースによると、日本の自動車メーカーは、工場を持つカナダとメキシコから約145万台の自動車をアメリカに輸出している。

これに対し、日本は149万台の自動車を直接アメリカに輸出しており、日本の自動車メーカーはアメリカで330万台の自動車を生産している。

日本では、自動車産業は重要な産業であり、約560万人が直接・間接的に雇用されている。

日本の昨年のアメリカ向け輸出額21兆3,000億円（1,420億ドル）の約28％を自動車が占めている。

AFP