
東京:時事通信は土曜日、石破茂・日本国首相が関税問題について来週ドナルド・トランプ米大統領と電話会談を行う予定であると報じた。
時事通信によると、石破氏は土曜日に放映されたテレビ番組で、米国の指導者と直接会談を行う意向を表明した。
米国の貿易相手国からの輸入品に報復関税を課すというトランプ大統領の計画の一環として、米国に輸出される日本製品には24%の関税が課されることになる。
「日本が米国にどれほど貢献しているかについて、論理的に話そうと思う」と、大阪を訪問中のテレビ番組で石破氏は語った。同氏は、日本が米国への新たな投資を検討していると述べた。
また、日本が米国に対して報復関税を課す計画はないことを示唆し、「我々は目には目をというやり方はしない」と述べた。
石破氏は、自らの政権は物価上昇から家計を守るためにあらゆる手段を講じると述べた。
また、消費税の引き下げについては、その手段を講じるのであれば財源を考慮する必要があると述べ、慎重な姿勢を示した。
ロイター