アラブニュース・ジャパン

東京：ジャパン・ニュース・ネットワークの最新の世論調査によると、ドナルド・トランプ米大統領が日本に相互関税を課す決定を下したことに対し、「対抗措置を取るべきだ」と考えている人が57％に上った。

一方、石破茂内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査から7.8ポイント減の30.6％となり、首相就任以来最低となった。「支持できない」と答えた人は8.4ポイント増の66.1％で、これも就任以来最高となった。

物価上昇に対抗するため、一部の野党は食料品にかかる消費税の引き下げを求めているが、石破首相は “消費税はすべての世代の社会保障を支える重要な財源だ “と述べ、引き下げるつもりはないと明言した。消費税の引き下げについては、賛成が61％、反対が33％だった。

石破氏にいつまで首相を続けてほしいかとの質問には、40％が “夏の参議院選挙まで “と答えた。現在の連立政党である自由民主党と公明党が、野党を加えたより広範な連立政党に再編成されることを望むと答えたのは38％だった。

4月13日に開幕する大阪・関西万博については、「関心がある」人はわずか35％、「関心がない」が64％に上った。

電話による世論調査は4月5日と6日に実施された。