アラブニュース・ジャパン

東京：外務省によると、日本とイランは4月22日、テヘランにおいて第15回人権対話を開催した。

この対話では、両国がそれぞれの人権分野における取り組みや、国連における協力などについて意見交換を行った。

対話は、日本側からは松尾裕敬 国際連合担当大使（外務省総合外交政策局 審議官）が、イラン側からはセイエド・モフセン・エマーディ大使（イラン外務省 人権・女性問題総局長補佐官）がそれぞれ代表を務めた。

アラブニュース・ジャパンに語った中東問題の専門家によると、日本政府はこの人権対話を通じたイランとの外交的関与の取り組みを、他のG7諸国に対してアピールしてきたということだ。

日本側は、この対話が継続的に行われている点を強調し、それがイランに影響を与え、人権政策に前向きな変化をもたらす可能性があることを強調していると専門家は述べている。

しかし、この専門家は、長年にわたる二国間の粘り強い取り組みや人権問題に関する議論にもかかわらず、この分野で顕著な成果は見られないとし、それは憂慮すべき事態だと指摘しました。