東京：日本の大阪府は、増加する標的型詐欺の惨状に対処するための新しいルールの下、高齢者が通話中にATMを利用することを禁止する。

ヤクザを含む犯罪組織によって組織化された詐欺の被害額は、昨年全国で過去最高の722億円（5億ドル）に達した。

高齢者は、詐欺師が親族や警察、弁護士を装って現金を引き出したり振り込ませたりするコールドコールの格好のターゲットになることが多い。

そこで大阪府当局は、65歳以上の高齢者がATMを利用中に電話をかけることを禁止する条例を8月から施行する。

日本初とされるこの条例では、ATM利用者に禁止事項を告知することが義務付けられており、例えばポスターの掲示やチラシの配布が義務付けられている。

しかし、これに従わない高齢者や施設に対する罰則はない。

「高齢者は詐欺の被害者であり、銀行を含む事業者は詐欺を防止しようとする我々の味方であるため、罰則を科すことは適切ではない」と、当局の浜岡亮氏は金曜日にAFPに説明した。

西日本の大阪は、東京に次いで組織的詐欺の発生件数が多い。

改正法はまた、携帯電話で話す利用者をATMで検知できるよう、AI技術の活用に取り組むよう事業者に促している。

組織的詐欺の形態には、犯人が困っている家族になりすまして被害者から金を引き出す、古典的な「オレオレ」詐欺が含まれる。

また、高齢者が保険料や年金のありもしない「払い戻し」を受けるためにATMを利用するようだまされることもあると、警察は警告している。

AFP