アラブニュース・ジャパン

東京：外務省は、先月末に発生した大地震を受けて、さらなる支援を行うためにJICA（国際協力機構）の専門家チームをミャンマーに派遣することを発表した。

専門家チームは4月27日に出発し、5月3日まで現地に滞在する予定である。

同チームはヤンゴンおよびマンダレーを含む被災地を訪れ、現地の状況や人道的ニーズの把握を行う。

地震発生以降、日本政府はJDR（国際緊急援助隊）医療チームの派遣、緊急救援物資の提供、そして国際機関を通じた緊急無償資金協力を行ってきた。

人道支援の継続的な必要性を踏まえ、日本政府はミャンマーの人々に直接利益が届く形で可能な限りの人道支援を行うとしている。

日本は4月2日および8日に救援チームを派遣し、これまでに総額600万ドル相当の支援をミャンマーの人々に提供している