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東京：総務省によると、4月1日現在、日本の15歳未満の子どもの推計人口は1,366万人で、前年と比べて35万人の減少となった。このデータは、5月5日の「こどもの日」に合わせて公表された。「こどもの日」は、子どもの健やかな成長と幸福を願って祝われる日で、1948年に国民の祝日となったが、その起源は古代からの伝統に根ざしており、次世代を育むことの重要性を今に伝えている。

子どもの人口は44年連続で減少しており、今回初めて1,400万人を下回り、1950年に信頼できるデータが取られるようになって以来、過去最低を記録した。

総人口1億2,340万人に占める子どもの割合も、前年より0.2ポイント減少して11.1％となり、こちらも過去最低となった。この割合の減少は51年連続で続いており、2015年には子どもの人口が1,600万人を下回り、2021年には1,500万人を下回ると予測されており、今後も急速な減少が続くと見られている。

男女別では、男子が699万人、女子が666万人だった。年齢別では、最も少なかったのが0～2歳の222万人で、次いで3～5歳が250万人、6～8歳が278万人、9～11歳が302万人、12～14歳が314万人と、年齢が低いほど人数が少ない傾向が見られた。

都道府県別では、子どもの人口が最も多かったのは東京都で149万4,000人、次いで神奈川県の100万8,000人だった。この2つの都県のみが100万人を超えており、最も少なかったのは鳥取県で6万3,000人だった。全47都道府県で子どもの人口は減少している。

人口に占める子どもの割合が最も高かったのは沖縄県の15.8％で、次いで滋賀県と佐賀県がいずれも12.7％だった。一方、最も低かったのは秋田県の8.8％、次いで青森県の9.8％だった。

人口4,000万人以上の37か国における子どもの割合を比較すると、日本の11.1％は、韓国の10.6％に次いで2番目に低い数値となっている。アメリカ（17.3％）やイギリス（17.2％）など他の主要国と比べても、日本は顕著な少子化に直面していることが明らかである。