
ソウル:韓国国防省は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道を受け、韓国からの米軍撤退についてワシントンと協議していないと発表した。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は米国防当局者の話を引用し、ワシントンは約4500人の部隊を韓国から撤退させ、グアムを含む他の地域に配備するかどうかを検討していると報じた。
韓国の長年の安全保障上の重要な同盟国であるワシントンは、核武装した北朝鮮から韓国を守るため、約2万8500人の部隊を駐留させている。
しかし、ドナルド・トランプ米大統領は昨年(選挙に勝つ前)、もしホワイトハウスに戻れば、ソウルは米軍を受け入れるために年間数十億ドルをさらに支払うだろうと述べた。
WSJの報道について質問されたソウル国防省は、次のように答えた: 「韓国軍の撤退について、韓国とアメリカの間で議論されたことはない」と述べた。
同盟国は昨年、在韓米軍駐留経費の分担に関する新たな5年協定に署名し、ソウルは2026年の分担金を8.3%増の1兆5200億ウォン(11億ドル)に引き上げることに同意した。
ソウルの国防省は、「在韓米軍は韓米同盟の重要な構成要素として機能し、北朝鮮の侵略と挑発を抑止するため、我が軍と強力な統合防衛態勢を維持してきた」と述べ、これが「朝鮮半島と地域の平和と安定」に貢献したと付け加えた。
「この役割を今後さらに強化するために、米国との緊密な協力を続けていく」と述べた。
AFPの取材に対し、韓国軍はコメントを拒否し、この件に関する発言はワシントンが行うべきだとしている。
AFP